全体の流れ — 相談から現金化まで 3 か月〜1 年

実家売却は「査定 → 媒介契約 → 販売 → 契約 → 引き渡し → 税務」という流れで進みます。 都市部の需要がある物件なら 3〜6 か月、地方はそれ以上かかることも珍しくありません。 相続した実家ならではの前提(名義変更・家財の処分)を含めて 8 ステップで整理します。

  1. 1
    相続登記で名義を自分にする1〜3 か月

    親名義のままでは売れない

  2. 2
    複数社に査定を依頼する1〜2 週間

    2〜3 社比較が鉄則。ここで成否がほぼ決まる

  3. 3
    媒介契約を結ぶ

    一般・専任・専属専任から選ぶ

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    販売活動と内覧対応3 か月〜1 年

    売り出し前に家財の片付けを

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    価格交渉と売買契約

    手付金の受領・印紙税・契約不適合責任の特約

  6. 6
    決済・引き渡し

    残代金と同時に所有権移転。固定資産税は日割り精算

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    確定申告売却の翌年

    売却益が出たら翌年に申告

  8. 8
    使える特例を確認する

    空き家特例(3,000 万円控除)は売る前に要確認

ステップ 1: 相続登記で名義を自分にする

親名義のままの家は売れません。まず相続登記で名義を相続人に移します。 相続登記は 2024 年 4 月から義務化されており、放置にはリスクもあります。 詳細は相続登記の義務化とはをご覧ください。

ステップ 2: 複数社に査定を依頼する

売却の成否はここでほぼ決まります。査定額は不動産会社によって数百万円の差が出ることが あるため、必ず 2〜3 社以上を比較します。査定額の高さだけでなく、 「その価格の根拠(近隣の成約事例)を説明できるか」「この地域での販売実績があるか」を 見ると、信頼できる会社を選びやすくなります。

ステップ 3: 媒介契約を結ぶ

契約タイプ複数社への依頼自分で見つけた買主との直接契約向いているケース
一般媒介できるできる需要の高い物件で競わせたい
専任媒介できない(1 社のみ)できる報告義務があり、標準的な選択肢
専属専任媒介できない(1 社のみ)できないすべて任せたい

ステップ 4: 販売活動と内覧対応

ポータルサイト掲載・チラシ・レインズ登録などは不動産会社が行います。 売主側の準備で効果が大きいのは家財の片付けです。 残置物だらけの家は内覧の印象が大きく下がるため、売り出し前に遺品整理を済ませておくのが理想です。

ステップ 5: 価格交渉と売買契約

買主が見つかったら価格・引き渡し条件を交渉し、売買契約を締結します。 このとき手付金(売買価格の 5〜10% が一般的)を受け取り、契約書には印紙税がかかります。 古い家の場合は、設備の不具合などをめぐる契約不適合責任の範囲を 特約でどう定めるかが重要なポイントです。

ステップ 6: 決済・引き渡し

残代金の受領と同時に所有権移転登記を行い、鍵を引き渡します。 固定資産税は引き渡し日を境に日割り精算するのが慣例です。

ステップ 7: 確定申告(売却の翌年)

売却益(譲渡所得)が出た場合は、売却した翌年の確定申告が必要です。 税率は所有期間(相続の場合は親の所有期間を通算)が 5 年超なら約 20% です。

ステップ 8: 使える特例を確認する

一定の条件を満たす相続空き家の売却には、譲渡所得から最大 3,000 万円を控除できる 特例があります(昭和 56 年 5 月 31 日以前建築、相続開始から 3 年後の年末までの売却など、 細かい要件があります。出典: 国税庁タックスアンサー)。 該当しそうな場合は、売却のスケジュール自体が変わり得るため、売る前に税理士や税務署に確認してください。

費用の一覧(目安)

項目金額の目安支払うタイミング
仲介手数料売買価格の 3% + 6 万円 + 消費税が上限(400 万円超の場合)契約時・引き渡し時
印紙税売買価格 1,000 万円超 5,000 万円以下で 1 万円(軽減税率適用時)契約時
登記関係(抵当権抹消など)数千円〜数万円 + 司法書士報酬引き渡し時
譲渡所得税・住民税譲渡所得 × 約 20%(長期)翌年の確定申告

※ 税額・特例は個別の条件で大きく変わります。本記事は一般的な情報提供であり、 具体的な税務判断は税理士・税務署にご確認ください。

よくある質問

Q. 相続登記が終わっていなくても実家を売りに出せますか?

売買契約の締結・引き渡しには名義が売主(相続人)になっている必要があるため、相続登記は必須です。ただし査定を受けて価格を把握したり、売却方針を検討したりすることは登記前でもできます。売却を決めているなら、登記と査定を並行して進めるのが時間の無駄がありません。

Q. 遠方に住んでいても実家を売却できますか?

できます。媒介契約や売買契約は郵送・オンラインで対応する不動産会社が増えており、現地の立ち会いは最小限で済むケースが多くなっています。ただし内覧対応のための鍵の預託や、残置物(家財)の処分は事前に段取りしておく必要があります。

Q. 売却したら税金はいくらかかりますか?

売却益(譲渡所得)が出た場合に、所有期間 5 年超なら約 20%(長期譲渡所得)の税金がかかります。相続した家は親の所有期間と取得費を引き継ぎます。購入時の資料がない場合は売却額の 5% を取得費とみなす計算(概算取得費)になり税額が大きくなりがちです。一定の条件を満たす相続空き家には 3,000 万円の特別控除もあるため、売却前に国税庁の資料や税理士に確認することをおすすめします。

「そもそも仲介で売るべきか、買取に出すべきか」で迷っている方は買取と仲介はどっちが得?を、 売れる見込みが立たない場合は売れない実家の 5 つの選択肢をご覧ください。