相続登記の義務化とは — 3 年以内・過料 10 万円以下のルールと今すぐやるべきこと

制度の要点(3 行)

• 2024 年 4 月 1 日から、相続で不動産を取得したら登記が義務になった
• 期限は「取得を知った日から 3 年以内」。過去の相続も対象
• 正当な理由なく怠ると 10 万円以下の過料の対象になり得る(出典: 法務省)

なぜ義務化されたのか

登記されないまま代替わりが繰り返された結果、所有者がわからない 「所有者不明土地」が全国で九州の面積を超える規模に達し、 公共事業や災害復旧、空き家対策の妨げになっていることが背景です。 義務化は所有者不明土地の発生を防ぐための制度改正の一環です。

いつまでに何をすればいいか

登記しないまま放置する実害

過料以前に、実務上の不利益の方が大きいのが実情です。

• 売れない・貸せない・解体の合意が取れない — 名義が亡くなった親のままでは売却を進められません
• 相続人が増えて収拾がつかなくなる — 放置中に相続人が亡くなると その配偶者・子に権利が広がり(数次相続)、話し合う相手が倍々に増えます
• 差押えなどのリスク — 他の相続人の債権者が法定相続分を差し押さえる、 といった事態も起こり得ます

手続きの選択肢

1. 相続登記(本来の手続き)

遺言または遺産分割協議に基づいて所有者を確定し、法務局に申請します。 必要書類は戸籍一式・遺産分割協議書・固定資産評価証明書など。 費用は登録免許税(固定資産税評価額の 0.4%)+ 司法書士に依頼する場合の報酬です。

2. 相続人申告登記(暫定措置)

「自分は相続人です」と法務局に申し出る簡易な手続きで、これだけで登記義務は果たせます。 登録免許税は不要、1 人でも申請できます。ただし売却には使えないため、 実家を処分する予定があるなら結局は相続登記が必要です。

実家じまいの文脈では「売る前提で早めに」が正解

実家を売却するにも解体するにも、名義変更は避けて通れません。 期限があるからやる、ではなく、実家の出口(売却・活用)を決める最初の一歩として 早めに済ませるのが結果的に最も安上がりです。 全体の段取りは実家じまいの全体像 7 ステップを ご覧ください。

よくある質問

※ 本記事は法務省の公表資料に基づく一般的な制度解説です。個別のケースの登記手続き・ 遺産分割については、司法書士・弁護士等の専門家にご相談ください。