土地の測量・境界確定が必要になるケースと費用相場 — 確定測量と現況測量の違い

測量には 2 種類ある — 違いを最初に押さえる

※ 費用は一般的な目安です。土地の形状・隣接地の数・資料の有無で大きく変わります。 依頼先は土地家屋調査士です(測量士ではなく、登記に関わる測量は調査士の業務)。

確定測量が必要になる典型ケース

• 境界標(杭・プレート)が見当たらない — 古い住宅地でよくある
• 買主・買主側の金融機関が求める — 都市部の売買では事実上の標準
• 実測面積と登記簿の面積が食い違っていそう — 古い分譲地・縄伸び縄縮み
• 土地の一部だけ売る(分筆する) — 分筆登記には確定測量が前提
• 隣地との塀・越境物の位置が曖昧 — 後のトラブル防止

逆に、地方で古家付きのまま公簿売買する場合や、業者買取では 測量なしで進むことも多くあります。「必要かどうか」をまず不動産会社に確認しましょう。

確定測量の流れ

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   土地家屋調査士に依頼・資料調査

   法務局の地積測量図・公図などを収集

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   現況測量

   現地の実測。ここまでで数週間

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   隣地所有者への立会い依頼

   日程調整が期間を左右する。遠方・相続未了の隣地は時間がかかる

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   境界立会い・境界標の設置1〜3 か月

   官有地(道路・水路)に接する場合は官民査定も

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   境界確認書の取り交わし・図面納品

   売買契約・引き渡しの添付資料になる

実家売却のスケジュールへの影響

確定測量には 1〜3 か月かかるため、「買主が決まってから慌てて着手」すると 引き渡しが遅れます。境界標がない・古い分譲地などに当てはまる実家は、売却の流れの査定段階で 不動産会社に測量の要否を確認し、必要なら販売活動と並行して進めるのが定石です。

よくある質問