介護の寄与分は認められる? 特別寄与料との違いと 6 か月の期限

介護の貢献をお金に換える制度は 2 つある

親の介護を一人で背負った人が、相続のときに「自分の取り分を増やしたい」と考える。 そのための制度は民法に 2 つ用意されています。相続人が使う「寄与分」(民法 904 条の 2)と、相続人以外の親族が使う「特別寄与料」(民法 1050 条)です。

私も条文を読み直して整理したのですが、この 2 つは「似た制度の言い換え」ではなく、 使える人・請求できる中身・期限・税金の扱いまで、かなり違います。 先に違いを一覧にしておきます。

※ e-Gov 法令検索の民法 904 条の 2・904 条の 3・1050 条、相続税法 4 条・18 条の条文を基に作成。 個別の事案でどちらが使えるか、いくらになるかの判断は弁護士へご相談ください。

そして、どちらの制度にも共通しているのが「認められるハードルが高い」という現実です。 この記事では、条文が何を求めているのか、家庭裁判所がどこで線を引いてきたのかを見たうえで、 揉める前にできることを整理します。

寄与分 — 条文が求めているのは「特別の」寄与

民法 904 条の 2 第 1 項は、共同相続人の中に「特別の寄与をした者」がいるとき、 その人の寄与分を相続分に加えると定めています。 条文が挙げているのは 「被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法により 被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした者」です。 実務では家業従事・金銭出資・療養看護・扶養・財産管理といった型に分けて語られますが、 条文そのものが挙げているのはこの「労務の提供」「財産上の給付」「療養看護」「その他の方法」です。

読むときにいちばん重いのが「特別の」という 3 文字だと思います。 親子・夫婦には民法上の扶養義務や協力義務があるので、 その範囲でやったことは「当たり前のこと」として評価されない、というのがこの制度の出発点です。

• ✓請求できるのは共同相続人条文の主語が「共同相続人中に」。相続人でない人はこの条文では請求できず、後述の特別寄与料の話になる
• ✓「特別の」寄与であること通常の扶助・扶養義務の範囲を超えているか。ここが最大の関門
• ✓被相続人の財産の維持または増加につながっていること「大変だった」だけでなく、それによって遺産が減らずに済んだ・増えたという結びつきが要る
• ✓金額には上限がある相続開始時の財産の価額から遺贈の価額を控除した残額を超えることはできない(904 条の 2 第 3 項)

相続人どうしの協議で寄与分が決まらないときは、家庭裁判所に「寄与分を定める処分調停」を申し立てることになります。 裁判所の案内によれば、申立費用は申立人 1 人につき収入印紙 1,200 円。 通常は遺産分割調停と併合して行われ、話し合いがまとまらなければ自動的に審判手続に移ります (出典: 裁判所「寄与分を定める処分調停」、東京家庭裁判所の申立て案内)。

裁判所はどこで線を引いてきたか — 実際の裁判例

「ハードルが高い」と言われても実感が湧きにくいので、 法務省の法制審議会民法(相続関係)部会が公表した参考資料 「寄与分に関する裁判例」に載っている事例を見てみます。 ここに収録されているのは、いずれも寄与が認められた側の判断です。

※ 法務省・法制審議会民法(相続関係)部会 参考資料「寄与分に関する裁判例」より。 いずれも個別の事実関係に基づく判断で、同じ介護をすれば同じ金額が認められるという意味ではありません。

読んでいて印象に残ったのは、認定の理由づけに使われている言葉です。 「親族間の通常の扶助の範囲を超えるものがあり」「同居の親族の扶養義務の範囲を超え」—— 裁判所はここを越えたかどうかで判断しています。同居して家事を分担していた、仕事の合間に通って様子を見ていた、 週末に見舞いに行っていた——という程度では、 この線を越えたとは評価されにくいと考えておいたほうがよさそうです。

金額の水準も、「4 年介護したから数千万円」という話にはなっていません。 上の 3 件はいずれも数百万円以下です (同じ資料には、農業に何十年も従事した事例で遺産の 50% を寄与分と認めたものもありますが、 これは療養看護ではなく家業従事の型です)。 介護の労力に見合った額が返ってくる制度、というより、行き過ぎた不公平を調整する制度と捉えたほうが、期待値としては近いと思います。

特別寄与料 — 「長男の嫁」が自分の名前で請求できる制度

上の 3 件をよく見ると、実際に介護していたのが相続人の妻なのに、 寄与分は夫(相続人)のものとして認められています。 相続人でない人には、そもそも 904 条の 2 を使う資格がなかったからです。

この不均衡に対応して新設されたのが、民法 1050 条の特別寄与料です。 相続法改正のうち原則的な施行期日である2019 年(令和元年)7 月 1 日から 動いています(出典: 法務省「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について」)。

条文は、被相続人に対して無償で療養看護その他の労務の提供をしたことにより 被相続人の財産の維持または増加について特別の寄与をした被相続人の親族が、 相続の開始後、相続人に対して特別寄与料の支払を請求できる、という構造です。

• ✓「親族」の範囲は民法 725 条6 親等内の血族・配偶者・3 親等内の姻族。子の配偶者(いわゆる長男の嫁)は 1 親等の姻族で、この範囲に入る
• ✓相続人・相続放棄した人・欠格や廃除で相続権を失った人は除かれる1050 条 1 項のかっこ書きで明記されている
• ✓対象は「労務の提供」寄与分と違い、条文に「財産上の給付」がない。お金を出しただけでは対象にならない読み方になる
• ✓無償であること条文に「無償で」とある。報酬や生活費として相応の対価を受け取っていた場合の扱いは事案によるため、弁護士に確認を
• ✓請求相手は相続人遺産そのものではなく、相続人に対する金銭請求。相続人が複数なら、各自が相続分に応じて負担する(1050 条 5 項)

もらえる額の上限も寄与分と同じ考え方で、 被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から遺贈の価額を控除した残額を超えることはできません (1050 条 3 項)。金額は当事者の協議で決めるのが原則で、 まとまらなければ家庭裁判所が寄与の時期・方法・程度その他一切の事情を考慮して定めます(同条 2 項・3 項)。

期限が短い — 「知った時から 6 か月」で家裁の扉が閉まる

特別寄与料でいちばん見落とされやすいのが期限だと思います。 1050 条 2 項ただし書は、特別寄与者が相続の開始および相続人を知った時から 6 か月を経過したとき、 または相続開始の時から 1 年を経過したときは、 家庭裁判所への「協議に代わる処分」の請求ができないと定めています。 裁判所の案内にも同じ期限が明記されています(出典: 裁判所「特別の寄与に関する処分調停」)。

相続税の申告期限が 10 か月であることを考えると、四十九日や一周忌の法要を待っていると、6 か月はあっさり過ぎます。 葬儀の直後に「介護の分をください」と切り出すのは気が重い話ですが、 制度としてはそういう時間軸で設計されている、ということです。

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   相続開始(被相続人の死亡)0 か月

   ここから 1 年のカウントが始まる

2. 2
   相続の開始と相続人を知る直後

   6 か月のカウントはこの時点から。誰が相続人かを戸籍で確認しておく

3. 3
   相続人と協議する〜数か月

   特別寄与料はまず当事者の協議で決める。介護の記録や領収書を整理して具体的に話す

4. 4
   家庭裁判所に「特別の寄与に関する処分調停」を申し立てる期限内に

   協議が調わない・協議ができないとき。申立人 1 人につき収入印紙 1,200 円(裁判所の案内による)

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   期限6 か月 / 1 年

   相続の開始と相続人を知った時から 6 か月、または相続開始から 1 年。どちらか早いほうで家裁への請求ができなくなる

期限が過ぎてしまった場合でも、相続人が納得して任意に支払うことまで禁じられているわけではありませんし、 先に見た東京高裁平成 22 年 9 月 13 日決定のように、 相続人である配偶者の寄与分として評価された例もあります。 ただ、それが自分のケースで通るかどうかは事実関係次第です。 「もう遅いかもしれない」と思ったときほど、相続の相談先ガイドを見て、 早めに弁護士に整理してもらうことをおすすめします。

特別寄与料には税金がかかる — しかも 2 割加算

ここも制度を知らないと驚くところです。 相続税法 4 条 2 項は、確定した特別寄与料について、 特別寄与者がその金額を被相続人から遺贈により取得したものとみなすと定めています。 国税庁のタックスアンサーでも、相続税がかかる財産として 「特別寄与者が支払を受けるべき特別寄与料の額で確定したもの」が挙げられています(No.4105)。

そして相続税法 18 条は、相続や遺贈で財産を取得した人が 被相続人の一親等の血族および配偶者以外である場合、 その人の相続税額に 2 割相当額を加算すると定めています(国税庁タックスアンサー No.4157)。 子の配偶者は一親等の血族ではないので、この加算の対象になる立場です。

注意したいのは、この 10 か月が「相続開始から 10 か月」ではなく「特別寄与料の額が確定したことを知った日の翌日から 10 か月」という点です。協議や調停が長引いて相続税の申告期限を過ぎてから金額が決まった場合でも、 そこから改めて申告の期限が来ます。 税額の具体的な計算や申告の要否は個別の事情で変わるので、 金額が見えてきた段階で税理士または税務署に確認してください。

寄与分の主張には「相続開始から 10 年」の期限がある

もう一つ、2023 年(令和 5 年)4 月 1 日から動いているルールがあります。 民法 904 条の 3 は、相続開始の時から 10 年を経過した後にする遺産分割については、 特別受益(903 条)や寄与分(904 条の 2)の規定を適用しないと定めました。 法務省の資料でも「相続開始(被相続人の死亡)時から 10 年を経過した後にする遺産分割は、 具体的相続分ではなく、法定相続分(又は指定相続分)による」と説明されています (出典: 法務省「遺産分割に関する民法改正の概要」)。

つまり、介護の貢献を遺産分割に反映させたいなら、10 年という時間の制限がかかっているということです。例外は 2 つあります。

• ✓10 年経過前に、相続人が家庭裁判所に遺産分割請求をしていた場合調停や審判の申立てをしていれば、その後も具体的相続分による分割ができる
• ✓やむを得ない事由があった場合10 年の期間満了前 6 か月以内に遺産分割請求ができないやむを得ない事由があり、その事由が消滅してから 6 か月経過前に家裁に請求したとき
• ✓10 年経過後でも、相続人全員が合意すれば具体的相続分による分割は可能法務省のリーフレット「遺産分割はお早めに!」の Q5 に明記されている

過去に開始した相続についても、このルールは適用されます。 法務省のリーフレットによれば、令和 5 年 4 月 1 日の時点で すでに相続開始から 5 年を超える期間が経過しているケースには猶予期間が設けられていて、令和 10 年(2028 年)3 月 31 日までは具体的相続分による遺産分割ができるとされています。 何十年も前の相続で名義がそのままになっている実家がある場合は、この期限が効いてきます。

現実的にできること — 争う前の記録と、元気なうちの準備

ここまで見てきたとおり、裁判所に持ち込んで介護の対価を勝ち取る、という道はかなり険しいものです。 では何もできないかというとそうではなくて、できることは主に 2 つの時間帯にあります。

介護している最中 — 記録を残す

寄与分も特別寄与料も、家庭裁判所は「寄与の時期、方法及び程度」を考慮して金額を定めます (民法 904 条の 2 第 2 項、1050 条 3 項)。 裁判所の調停の案内にも「必要に応じて、自分の主張を裏付ける資料等を提出していただくことがあります」とあり、 結局は何をどれだけやったかを示せるかにかかってきます。 記憶は薄れますし、時間がたつほど資料は散逸します (法務省が 10 年の期間制限を設けた理由もまさにこれです)。

• ✓介護の記録(日付・内容・所要時間)手帳やノートで十分。「いつ・何をしたか」が日付付きで残っていることが大事
• ✓立て替えた費用の領収書おむつ代・通院の交通費・住宅改修費など。誰の口座から出たかも分かるようにしておく
• ✓要介護認定に関する資料認定結果通知やケアプラン。介護の必要度を客観的に示せる
• ✓仕事や生活への影響が分かるもの介護のために勤務時間を減らした・退職したといった事情も、判断材料になり得る

親が元気なうち — 制度に頼らない形にしておく

もっと確実なのは、そもそも寄与分を争わなくて済む形を親が生前に作っておくことです。遺言書で 「介護をしてくれた○○に多く遺す」と決めておけば、 相続人が寄与分を立証する必要はなくなります(遺留分の問題は別途残ります)。生前贈与という選択肢もありますし、 自宅の扱いは小規模宅地等の特例との 兼ね合いも出てくるので、税負担まで含めて設計する価値があります。

ただし、これらはすべて親本人に判断能力があるうちにしかできません。 認知症が進んでからでは遺言も贈与も難しくなるので、 その手前の話は認知症と実家の凍結にまとめています。 介護が始まってから慌てるより、始まる前に一度家族で話しておくほうが、結果的に穏やかだと思います。

相続が起きたあと — まず協議の中で話す

そして実際に相続が起きたら、いきなり調停ではなく、遺産分割協議の中で 「介護を担った分を配分に反映したい」と切り出すのが現実的です。 寄与分は本来、まず共同相続人の協議で定めるものと条文に書かれていますし (904 条の 2 第 1 項)、特別寄与料も当事者間の協議が先です。 相続人全員が納得すれば、裁判所の認定基準に届くかどうかとは関係なく、 その分け方で協議書を作れます。

逆にいうと、話し合いが決裂してから制度に頼ろうとすると、 今度は「特別の寄与といえるか」という厳しい判断の土俵に乗ることになります。 どちらの段階にいるかによって相談すべき相手も変わるので、相続の相談先ガイドで 自分の状況に合う専門家を確認してみてください。

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