遺産分割協議書の書き方 — 実家の登記でつまずかない不動産・預貯金の記載

なぜ書き方でつまずくと厄介なのか

遺言書がない相続では、実家の名義変更(相続登記)や預貯金の解約に遺産分割協議書が必要です。これは「誰が何を相続するか」を 相続人全員で決めた合意書で、全員の実印と印鑑証明書を添えます。

やっかいなのは、書き方を間違えると法務局や銀行で受け付けてもらえないこと。 そして直すには、また相続人全員に実印をもらい直す必要があります。 遠方・疎遠な相続人がいると、これが大きな負担になります。だから最初から正しく書くことが大切です。

不動産の書き方 — 登記事項証明書の通りに

最もつまずきやすいのが不動産です。ポイントは法務局で取得した「登記事項証明書」の表記どおりに書くこと。

• ✓土地は 所在・地番・地目・地積 を書く住所(住居表示)ではなく「地番」。登記事項証明書の通りに
• ✓建物は 所在・家屋番号・種類・構造・床面積 を書くこちらも登記事項証明書どおり
• ✓納税通知書を写すのは危険登記と表記が違うことがある。非課税の私道は載らないことも
• ✓未登記の建物も忘れず記載登記事項証明書は出ないが、協議書には書く
• ✓故人が共有で持っていた分は「持分」を記載権利部で持分(例: 2分の1)を確認して書く
• ✓マンションは4つの表示をすべて一棟の建物・専有部分・敷地権の目的である土地・敷地権の表示

特に見落とされがちなのが私道の共有持分です。実家の前の道が 近隣との共有私道になっていると、その持分の記載を忘れて登記が中途半端になることがあります。 これを防ぐ実務の一文が、「次の不動産を含む一切の不動産は〇〇が相続する」という 包括的な書き方です(管轄の法務局で通るか、事前に確認できるとより安心です)。

預貯金の書き方 — 口座で特定、残高は書かない

預貯金は、金融機関名・支店名・口座種類・口座番号で特定します (ゆうちょ銀行は貯金種類と記号番号)。残高は変動するので書かなくてよいのがポイントです。 残高を書いてしまうと、日々の利息などで金額がずれ、かえって手続きが煩雑になります。

• 「〇〇銀行の全口座を〇〇が相続する」と、金融機関単位でまとめて指定する書き方もできます
• 1 つの口座を複数人で分ける場合は、端数の扱い(「端数は〇〇が相続する」等)も決めておくと手続きがスムーズです

なお、故人の口座は凍結されており、協議がまとまるまで原則引き出せません。 葬儀費用など協議の成立前にお金が必要な場合は、仮払い制度という選択肢があります。

覚えておきたい 2 つの実務テクニック

1. 記載漏れに備える予備の条項

後から財産が見つかっても作り直さずに済むよう、 「本協議書に記載のない遺産は〇〇が取得する」という一文を入れておきます。

2. 実家の共有名義は避ける

1 つの不動産を複数人で共有で相続すると、将来の相続で持分がさらに分かれ、 売却に全員の同意が要るなど動かせなくなります。長く持つなら、 誰か 1 人が相続して他の人に代償金を払う「代償分割」なども検討します。 共有名義のリスクは共有名義の記事で詳しく解説しています。

署名・押印と製本のルール

• ✓日付を入れ、相続人全員が署名・実印を押す印鑑証明書も添える
• ✓実印はかすれ・ブレなく鮮明に不鮮明だと手続きで弾かれ、やり直しになる
• ✓複数ページはホチキス留め+契印ページの継ぎ目に全員の実印で契印(割印)。差し替え防止

この協議書が使える場面

完成した遺産分割協議書は、実家の相続登記(名義変更)や、 預貯金の払い戻しに使います。そもそも財産が把握できていない段階なら、 先に財産・借金の調べ方で全体像を固めてください。 なお、生前に遺言書があれば、 この協議書自体が不要になり、手続きは大きく楽になります。

作成を専門家に任せたい場合、協議書は司法書士・行政書士・弁護士のいずれにも依頼できますが、 登記まで頼むなら司法書士、揉めているなら弁護士と、適任は状況で変わります。相続の相談先の使い分けを参考にしてください。

話し合っても合意できないときは、家庭裁判所の遺産分割調停・審判に進みます。 また再婚家庭で前妻の子がいるなど 相続人の範囲が複雑なケースは、協議に入る前に相続人の確定を慎重に行ってください。

なお、協議が整う前に片付けや売却を進めてしまうと、あとから揉める原因になります。 この種の順番の間違いはやってはいけないこと 10で回避策とセットで解説しています。

よくある質問

※ 遺産分割協議書の具体的な文面や、法務局・金融機関ごとの運用は個別性が高い領域です。 実際の作成・登記は司法書士等の専門家にご相談ください。