親が亡くなると口座は凍結される — 葬儀費用の仮払い制度と「勝手な引き出し」のリスク

口座はいつ凍結される? — 死亡届では止まらない

意外に知られていませんが、市区町村に死亡届を出しても、 その情報が銀行に自動で連携されて口座が止まるわけではありません。 口座が凍結されるのは、銀行が口座名義人の死亡を知ったときです。 家族からの連絡や窓口での申し出のほか、新聞のお悔やみ欄などで銀行が把握するケースもあります。

凍結は嫌がらせではなく、相続財産を守るための措置です。 遺産分割が終わるまで預金は相続人全員の共有財産なので、 一部の相続人が勝手に引き出してしまわないよう、銀行は取引を止めます。

実務上のコツをひとつ。凍結されると通帳の記帳や残高照会もできなくなることがあります。 相続開始時点の残高は、仮払いの計算にも財産調査にも必要になるので、銀行に連絡する前に通帳の記帳を済ませておくと後の手続きがスムーズです (残高を把握するためであって、お金を引き出すためではありません)。

凍結されると何に困るか — 引き落としも全部止まる

凍結の影響は「お金を下ろせない」だけではありません。その口座からの引き落としもすべて止まります。

• 電気・ガス・水道などの公共料金の引き落とし
• 携帯電話・固定電話・インターネットの利用料
• クレジットカードの支払い、各種ローンの返済
• 家賃・施設利用料などの自動振替

放置すると未払い・延滞の扱いになり、遅延損害金や督促という二次被害につながります。 親の口座から引き落とされていた契約を早めに洗い出し、 解約するか、支払い口座を変更しておきましょう。

• ✓銀行に連絡する前に通帳を記帳する相続開始時の残高の把握用。凍結後は記帳できない場合がある
• ✓引き落とし契約を洗い出す通帳の履歴から公共料金・携帯・クレカ・保険料などを一覧化する
• ✓引き落とし口座の変更・解約を進める止まると延滞扱いに。名義変更や解約の連絡を早めに
• ✓勝手にお金を引き出さない親族トラブルと単純承認(相続放棄不可)のリスク。詳細は後述

仮払い制度 — 遺産分割前でも単独で払い戻せる(民法 909 条の 2)

とはいえ、葬儀費用や当面の生活費はすぐに必要です。そこで使えるのが、 2019 年 7 月 1 日に施行された改正民法による「遺産分割前の相続預金の払戻し制度」(民法 909 条の 2。いわゆる仮払い制度)です。 遺産分割協議がまとまる前でも、各相続人が他の相続人の同意なしに単独で、一定額まで払い戻しを受けられます。

単独で払い戻せる額は、次の計算式で求めます(口座ごとに計算)。

相続開始時の預金残高 × 1/3 × 払い戻しを受ける相続人の法定相続分

ただし、同一の金融機関からの払い戻しは合計 150 万円が上限です (平成 30 年法務省令第 29 号)。複数の支店・口座があっても、同じ銀行なら合算で 150 万円までです。

例として、相続人が妻と子 2 人、ある銀行の普通預金残高が 1,500 万円(1 口座)だった場合を 計算してみます。

※ 計算式・上限額は法務省の相続法改正資料および全国銀行協会の案内に基づきます。 払い戻した分は、後日の遺産分割でその相続人が遺産の一部を先に取得したものとして扱われます (民法 909 条の 2 後段)。もらい得になるわけではありません。

仮払いの手続きと必要書類 — 即日は無理、1〜2 週間が目安

仮払いは銀行の窓口で申請しますが、その日のうちには受け取れません。 必要書類の中心が戸籍一式で、集めるのに時間がかかるためです。全体の流れは次のとおりです。

1. 1
   相続開始時の残高を把握する

   記帳や残高証明書で死亡日時点の残高を確認。仮払い額の計算のベースになる

2. 2
   戸籍一式を集める数日〜数週間

   亡くなった方の出生から死亡までの連続した戸籍(除籍)謄本と、相続人全員の戸籍謄本。本籍地が遠いと郵送請求で日数がかかる

3. 3
   複数の銀行があるなら法定相続情報一覧図を作る

   法務局に戸籍一式を出すと、相続関係を 1 枚にまとめた証明書を無料で必要枚数交付してもらえる。銀行ごとに戸籍の束を出し直さずに済み、同時並行で手続きできる

4. 4
   銀行の窓口で仮払いを申請する

   戸籍一式(または法定相続情報一覧図)、払い戻しを受ける人の印鑑証明書・本人確認書類など。必要書類は銀行により異なるため事前に確認を

5. 5
   払い戻しを受ける提出後 1〜2 週間目安

   書類提出後、銀行の確認を経て入金。1〜2 週間程度が目安(金融機関・書類の状況で前後)

※ 必要書類は全国銀行協会の案内に基づく一般的な例です。遺言書がある場合など、 制度を利用できないケースもあります。詳細は取引金融機関にご確認ください。

【重要】勝手な引き出しは「相続放棄できなくなる」リスク

ここが本記事でいちばん伝えたい注意点です。 暗証番号を知っていれば、凍結前に ATM でお金を引き出すこと自体は物理的にはできてしまいます。 しかし、相続人が相続財産の全部または一部を「処分」すると、 相続を単純承認したものとみなされます(民法 921 条 1 号)。 単純承認になると、後から親の借金が見つかっても、相続放棄は原則できません。

葬儀費用については、相当な範囲で相続財産から支出しても「処分」に当たらないとした裁判例があります (大阪高裁平成 14 年 7 月 3 日決定)。ただし、これはあくまで個別の事情をふまえた判断で、 金額や使いみちによって結論が変わり得るため、「葬儀代なら必ず大丈夫」とは言い切れません。 実務上の防御策として、次の 3 点を守っておくと、後から説明できる状態を保てます。

• 領収書を必ず保管する — 何にいくら使ったかを証明できるようにする
• 他の相続人全員の了承を事前に得る — 口頭ではなくメール等の記録が残る形で
• 常識的な範囲の金額にとどめる — 故人の立場に見合わない豪華な葬儀や、葬儀と関係ない支出には使わない

そして、借金の有無がまだ分からない段階では、口座のお金に手を付けないのが最も安全です。 相続放棄を少しでも検討しているなら、まず財産・借金の調査を先に進めてください。 なお、仮払い制度で払い戻したお金も相続財産の一部を取得したものとみなされるため、 放棄を検討している人はそもそも仮払いを使うべきではありません。 判断に迷う場合は弁護士・司法書士などの専門家に相談を。

150 万円で足りないとき — 家庭裁判所の保全処分

葬儀費用に加えて相続債務の返済や生活費など、仮払いの上限を超えてお金が必要な場合は、家庭裁判所の判断で預貯金を仮に取得する制度があります (家事事件手続法 200 条 3 項)。

こちらは遺産分割の審判・調停が家庭裁判所に申し立てられていることが前提で、 債務の弁済や生活費の支弁などの必要性が認められ、 かつ他の共同相続人の利益を害しない場合に限り、 金額の上限なく(裁判所が認めた範囲で)払い戻しを受けられます。 窓口だけで完結する仮払いと違って裁判所の手続きが必要なので、 利用する場合は弁護士への相談が現実的です。

生前にできる備え — 生命保険は凍結の影響を受けない

ここまでの手続きは、備えがあれば大部分を回避できます。

• 生命保険を活用する — 受取人が指定された死亡保険金は、判例・実務上、受取人固有の財産として扱われ、 遺産分割の対象にならず、口座凍結の影響も受けません。 受取人が単独で請求でき、葬儀費用や当面の生活費の備えとして機能します。
• 口座の一覧を親と共有しておく — どの銀行に口座があるか分からないと、凍結解除の手続きすら始められません。実家の重要書類の整理のときに、 口座の存在一覧(暗証番号は書かない)を作っておくのがおすすめです。
• 認知症による「生前の凍結」にも注意 — 口座が使えなくなるのは死後だけではありません。判断能力が低下した場合の備えは認知症と財産凍結の記事で解説しています。

死亡直後の手続き全体の流れは期限順チェックリストを、 凍結解除に必要になる遺産分割協議書の書き方は遺産分割協議書の記事を参照してください。

よくある質問

※ 本記事は民法・家事事件手続法および法務省・全国銀行協会の公表情報に基づく一般的な制度解説です。 単純承認に当たるかどうかの判断や相続放棄の可否など、個別のケースの法律判断は、 弁護士・司法書士などの専門家にご相談ください。必要書類・手続き期間は金融機関により異なります。