親が亡くなって「どこに口座があるのか、借金はないのか分からない」というとき、財産は① 自宅の手がかり集め → ② 種類ごとの照会制度の順に調べます。 預貯金の全店照会、生命保険契約照会制度、証券のほふり開示、信用情報 3 機関への借金照会まで、 相続放棄の 3 か月に間に合う調べ方を財産の種類別にまとめました。
なぜ「財産調査」を急ぐ必要があるのか
親が亡くなったあと、どこに口座があるのか・借金はないのかが分からず、 手がかりを探し回ることになるケースは非常に多いです。財産調査を後回しにすると、 大きく 2 つのリスクがあります。
- 相続放棄が間に合わなくなる — 借金などのマイナスの財産が多い場合、 相続放棄には「相続の開始を知ってから 3 か月以内」という期限があります(民法 915 条)。 この短い間に、借金の有無まで調べ切る必要があります。詳しくは相続放棄の記事を参照してください。
- 申告漏れによる追徴課税 — 相続税の申告が必要なケースで財産を見落とすと、 後の税務調査で加算税・延滞税が生じることがあります。
相続放棄の 3 か月に間に合わせるには、財産調査は 2 か月以内の完了を目安にすると安心です。 平日日中に窓口へ行く手続きが多く、働きながらだと負担が大きいのが実情です。
まずは自宅で「手がかり」を集める
いきなり照会制度を使う前に、家の中に残された手がかりを集めます。 ここでどれだけ拾えるかで、その後の調査の速さが変わります。
- 通帳・キャッシュカード入出金履歴から、保険料・ローンの引き落とし、配当や賃料の入金を確認
- 郵便物金融機関・保険会社・カード会社からの通知、督促状。証券や保険の存在が分かる
- 権利証・固定資産税の納税通知書不動産の把握。手元にあると名寄帳・登記の確認が早い
- スマホ・パソコンネット銀行・ネット証券・暗号資産のアプリやメール。通帳のない資産の入口
- エンディングノート・確定申告書の控え本人がまとめていれば最短。申告書からは収入源が読み取れる
- 貸金庫の利用履歴通帳の手数料引き落としなどから、貸金庫の有無を確認
財産の種類ごとの調べ方(照会制度)
手がかりが足りないときは、財産の種類ごとに公的・準公的な照会制度があります。 どれも相続人であることを証明する戸籍などの書類が必要です。
| 財産の種類 | 手がかりがないときの調べ方 | 窓口 |
|---|---|---|
| 預貯金 | 残高証明書を請求。同一銀行内の他支店口座を漏らさないよう「全店照会(名寄せ)」も依頼 | 各金融機関・ゆうちょ銀行 |
| 不動産 | 名寄帳で所有不動産を一覧化 → 登記事項証明書で確認 | 市区町村役場 → 法務局 |
| 有価証券(株・投信) | 証券会社が不明なら、どの証券会社に口座があるかを開示請求 | 証券保管振替機構(ほふり) |
| 生命保険 | 保険証券がなくても、加盟保険会社への契約の有無を一括照会できる | 生命保険契約照会制度(生命保険協会) |
| 借金 | ローン・カードの契約情報を開示請求(3 機関それぞれに請求) | 信用情報機関(CIC・JICC・KSC) |
※ 生命保険契約照会制度の利用料は 2026 年 4 月に改定され、1 回あたり 6,000 円(Web 申請)・ 7,000 円(郵送申請)です(生命保険協会。金額は変更されることがあります)。 ほふり・信用情報機関の手数料や必要書類は各機関の案内でご確認ください。
借金調査の盲点 — 信用情報に載らないもの
借金は信用情報 3 機関(CIC・JICC・KSC=全国銀行個人信用情報センター)への 開示請求でかなり分かりますが、万能ではありません。次のようなものは信用情報に載らないことがあります。
- 個人からの借入れ(親戚・知人との貸し借り)
- 債権回収会社(サービサー)に譲渡された古い債権
- 他人の保証人・連帯保証人になっている債務
そのため「信用情報では異常なし」でも 100% 借金ゼロとは言い切れません。 督促状などの郵便物、通帳の不自然な入出金もあわせて確認します。
実家に住宅ローンが残っている場合は、団体信用生命保険(団信)の有無で 手続きが大きく変わります(団信があれば残債は完済されることが多い)。詳しくは住宅ローンが残る実家の相続を参照してください。
口座凍結の前に — 引き落としの確認を
金融機関が名義人の死亡を把握すると口座は凍結され、公共料金や家賃の引き落としも止まります。 止まると滞納やサービス停止につながるので、親名義の口座から引き落としているもの(電気・ガス・水道・通信・家賃など)を洗い出し、 支払い方法の変更を早めに進めます。空き家として残す場合の管理・ライフラインの判断もあわせて検討してください。
凍結の仕組みと、遺産分割前でも一定額を単独で払い戻せる仮払い制度の使い方は、口座凍結と仮払い制度で詳しく解説しています。
調査が終わったら
プラスの財産が多ければ、相続登記(名義変更)や 預貯金の払い戻しへ進みます。マイナスが多ければ、期限内の相続放棄を検討します。 いずれにしても、財産の全体像が見えていることが出発点です。 こうした苦労を次の世代に残さないために、親が元気なうちの重要書類・資産情報の共有が 何よりの予防になります。とくに通帳の残らないデジタル遺産(ネット銀行・ネット証券・スマホの中の財産)は、 存在の把握が最優先です。
調査の結果を専門家に相談したいとき、税理士・司法書士・行政書士・弁護士のどこに 持ち込むべきかは内容で決まります。相続の相談先の選び方で整理しています。
よくある質問
Q. 口座が凍結されました。生活費や葬儀費用はどうすれば?
金融機関が名義人の死亡を把握すると口座は凍結され、原則として引き出せなくなります。当面の資金は、遺産分割前でも一定額を払い戻せる「預貯金の仮払い制度」を利用できる場合があります(1 金融機関あたりの上限などの条件があります)。手続きや上限は金融機関ごとに異なるため、取引先の窓口で確認してください。
Q. ネット銀行やネット証券は、通帳がなくても調べられますか?
手がかりはスマホやパソコンに残っています。金融機関からのメール、インストールされているアプリ、ブラウザのブックマーク、キャッシュカードやトークンなどから利用先を特定します。それでも見つからない証券口座は、証券保管振替機構(ほふり)への開示請求で、どの証券会社に口座があるかを確認できます。
Q. 信用情報で「借金なし」と出れば、もう安心ですか?
完全には言い切れません。信用情報機関に載るのは主に金融機関やカード会社との取引で、個人間の借金・債権回収会社に譲渡された債権・他人の保証人としての債務などは載らないことがあります。督促状などの郵便物や通帳の履歴もあわせて確認し、判断に迷うときは司法書士・弁護士に相談してください。
※ 相続放棄・相続税・財産調査の個別の判断は、期限や要件が絡む専門領域です。 具体的なケースは司法書士・弁護士・税理士等の専門家にご相談ください。
