親が亡くなった直後の手続き — 期限順チェックリスト(死亡届〜4か月)

まずは「期限のある手続き」から

親が亡くなると、気持ちの整理もつかないうちに、期限のある手続きが次々とやってきます。 すべてを完璧にこなす必要はありませんが、期限のあるものだけは押さえておきたいところです。 まずは全体像を、期限の早い順に見ていきましょう。

期限順・手続きカレンダー

亡くなった直後〜 2 週間に集中する行政手続きです。多くは市区町村の役所で行います。

※ 会社員だった方の社会保険は、勤務先(事業主)が資格喪失届を提出します。期限や省略の可否は 自治体・年金機構の運用で差があるため、詳細は各窓口でご確認ください。数字は一般的な目安です。

死亡診断書は、先に数枚コピーを

意外と見落とされるのがこれです。死亡診断書(死体検案書)は、 生命保険の請求・各種名義変更・金融機関の手続きなどで何度も使います。 役所に出すと原本は戻らないことが多いので、提出前にコピーを数枚取っておくと、あとの手続きが一気に楽になります。

なお、金融機関が名義人の死亡を知ると、故人の口座は凍結されて引き出せなくなります。 葬儀費用や当面の生活費に困らないための仮払い制度も含めて、口座凍結と仮払い制度で解説しています。

省ける手続き・まとめられる手続き

• ✓死亡届・火葬許可は葬儀社が代行慌ただしい時期なので、代行してもらえる範囲は任せてよい
• ✓年金はマイナンバー連携で省略できることがある日本年金機構に番号が収録済みなら死亡届の提出を省ける場合がある
• ✓役所の手続きは1回でまとめる世帯主変更・健康保険・介護保険は同じ窓口。事前に電話で持ち物を確認
• ✓未支給年金・遺族年金は落ち着いてから時効は5年。直後に慌てて手続きしなくてよい

落ち着いてからでよいもの(でも期限はある)

直後の行政手続きが一段落したら、次は相続まわりです。こちらは期間の余裕はありますが、期限そのものは存在します。

• 相続放棄(3 か月) — 借金が多い場合。まず財産・借金の調べ方で全体像を把握してから判断。詳しくは相続放棄の記事へ
• 準確定申告(4 か月) — 故人に事業収入や一定の所得があった場合など
• 相続税の申告(10 か月) — 相続税がかかる場合
• 相続登記 — 2024 年から義務化。実家の名義変更は自分でやる相続登記も参考に
• 遺品整理・実家の片付け — 期限はないが、いつから始めるかは遺品整理はいつからを参照
• お墓・供養 — 継ぐ人がいなければ墓じまいを検討。取り出した遺骨の移し先は納骨先の選び方を参照

こうした相続の手続きを専門家に頼みたいとき、税理士・司法書士・行政書士・弁護士の どこに相談すべきかは内容によって決まっています。迷ったら相続の相談先の使い分けを参考にしてください。

実家じまい全体の流れは時系列チェックリストに まとめています。「今どこにいるか」を確認しながら進めてください。

よくある質問

※ 手続きの要否・期限・必要書類は、故人の加入していた制度や自治体・年金機構の運用で 変わります。個別の相続税・準確定申告の判断は税理士等の専門家にご相談ください。